「ECB」について
東はリビア、西はアルジェリアに隣接する。北岸、東岸は地中海。北部地中海沿岸にはテル山地があり、その谷間を北東にメジェルダ川が流れている。その南にはドルサル山地がある。 ドルサル山地より南はガベス湾までステップ気候になっていて、西部はステップ高原、東部はステップ平原と呼ぶ。ステップ高原の南にはジェリド湖（塩湖）がある。 南半分はサハラ砂漠になっている。 首都のチュニスが主要都市である。その他の主要都市は、 経済 詳細はチュニジアの経済を参照 チュニジア経済には小麦とオリーブを中核とする歴史のある農業、原油とリン鉱石に基づく鉱業、農産物と鉱物の加工によって成り立つ工業という三つの柱がある。急速な成長を見せているのは欧州諸国の被服製造の下請け産業だ。貿易依存度は輸出34.4%、輸入45.2%と高く、狭い国内市場ではなく、フランス、イタリアを中心としたEU諸国との貿易の占める比率が高い。2003年時点の輸出額80億ドル、輸入額109億ドルの差額を埋めるのが、24億ドルという観光収入である。 農業 南部の典型的な風景。国土のFX はサハラ砂漠に連なるが、農地の比率は国土の3割を超える。アトラス山脈の東端となる国の北側を除けば国土の大半はサハラ外国為替 が占めるものの、農地の占める割合が国土の31.7%に達している。ヨーロッパに比べて早い収穫期を生かした小麦の栽培と輸出、乾燥気候にあったオリーブと野菜栽培が農業の要である。食糧自給率は100%を超えている。 北部は小麦栽培と畜産が盛ん。ヒツジを主要な家畜とする畜産業は北部に集中するが、農業に占める比率は中部、南部の方が高い。2005年時点の生産高を見ると、世界第5位のオリーブ（70万トン、世界シェア4.8%）、世界第10位のグレープフルーツ（7.2万トン、2.0%）が目を引く[1]。ナツメヤシ（13万トン、1.8%）、らくだ23万頭（1.2%）といった乾燥気候を生かした産物・家畜も見られる。主要穀物では小麦（136万トン）が北部で、大麦（44万トン）は主に南部で生産されている。生産量ではトマト（92万トン）も目立つ。 鉱業 チュニジア鉱業の中核は、世界第5位のリン鉱石（リン酸カルシウム、240万トン、5.4%）だ。主な鉱山は国土の中央部、ガフサ近郊にある。油田は1964年にイタリア資本によって発見され、南部のボルマ近郊の油田開発が進んでいる。一方、リビア国境に近いガベス湾の油田はあまり進んでいない。2004年時点の採掘量は、原油317万トン、天然ガス82千兆ジュールである。エネルギー自給率も100%を超えている。このほか、亜鉛、銀、鉄、鉛を採掘している。これはプレート移動によって形成された褶曲山脈であるアトラス山脈に由来する。全体的な鉱業の様相はアトラス山脈西端に位置する国モロッコとよく似ている。 工業 チュニジア工業は農業生産物の加工に基づく食品工業、鉱物採取と連動した化学工業、加工貿易を支える機械工業と繊維業からなる。食品工業は、6000万本にも及ぶオリーブから採取したオリーブ油と、加工野菜（缶詰）が中心である。オリーブ油の生産高は世界第4位（15万トン、6.4%）だ。化学工業は主として肥料生産とその派生品からなる。世界第3位のリン酸（63万トン、3.7%）、同第6位の硫酸（486万トン、4.8%）、同第7位のリン酸肥料（97万トン、2.9%）である。主な工業都市は首都チュニス。 貿易 輸出に占める工業製品の比率が81%、輸入に占める工業製品の比率が77.8%であるため、加工貿易が盛んに見える。これは、繊維産業と機械産業によるものだ。輸出を品目別に見ると、衣料37.0%、電気機械11.9%、原油5.4%、化学肥料4.7%、織物3.7%である。一方、輸入は、繊維14.7%、電気機械11.9%、機械類10.7%、自動車6.9%、衣料5.3%である。食料品が輸出に占める割合は7.6%、輸入では9.0%。主な貿易相手国はEC諸国、特に旧宗主国であったフランスと支配を受けたイタリアである。輸出入ともこの2国が約5割の比率を占める。金額別では輸出相手国が、フランス、イタリア、ドイツ、隣国リビア、ベルギー、輸入相手国がフランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ベルギーである。 国民 住民はベルベル人とアラブ人が98%。混血が進んだため、民族的にはほとんど分けることが出来ない。残りはヨーロッパ人が1%、ユダヤ人その他が1%である。 言語 アラビア語が公用語であるが、独立前はフランスの保護下にあったことからフランス語も広く普及している。そのため学生たちはフランス語とアラビア語の両方の授業を受ける。 宗教 イスラム教が国教であり、98%はスンナ派イスラム教徒である。その他、ユダヤ教、キリスト教（主にカトリック）、ギリシャ正教。イスラム教も比較的戒律は緩やかで、女性もスカーフをかぶらず西洋的なファッションが多く見られる。 朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく）は、東アジアにある共和制の国家。 同国政府は「朝鮮半島全体を領土とし、現在は北半部を統治する」と主張している。軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国の統治区域と対峙している分断国家で、南北はあくまでも「休戦」中である。 豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、FX を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。人口は約2,300万人とされる。 公式な名称は、???????????（Chos?n Minjuju?i Inmin Konghwaguk, 片仮名で表すと「チョソン・ミンジュジュイ・インミン・コンファグッ」）。漢字表記は朝鮮民主主義人民共和國だが、1948年の建国当初から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで「外国語」の扱いである。漢字を使用していないため、他に地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字名は存在しない。 公称の英語表記は"Democratic People's Republic of Korea"、略称は外為 あるいは"DPRK"。日本語では「朝鮮民主主義人民共和国」。 朝鮮半島の分断国家であることから、単純に「朝鮮北部にある国」として"North Korea"（これに対する意味で、韓国はSouth Korea）で表すことも多い。日本でも、韓国を朝鮮の正統国家として承認しているので、「FX 取引 」（きたちょうせん、プクチョソン、???）と呼ぶことが多い。 ただし、人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、North Koreaまたは「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「共和国（???）」や、「朝鮮」の朝鮮語読みである「チョソン、??」を推奨している。 このような朝鮮総連からの動きを受け、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、双方が妥協する状態となっていた。冒頭での呼称は、テレビなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という形式であり、新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」という形式であった。また新聞等では、この地域の在留者について「在朝」と記述される。 しかし、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」制定以後からは、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年9月17日に行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする拉致問題に関する世論の高まりがある。現在では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。さらに略して「北」と表現する場合もある（「北」は、冷戦下にソビエト連邦を指した呼称でもある）。 なお、日本政府は、日韓基本条約により大韓民国を朝鮮半島における唯一の合法国家としているため、FX を国家として承認していない。韓国では北韓（プッカン, ??、ほっかん）と呼称している。 北朝鮮成立以前 詳細は朝鮮の歴史を参照 朝鮮半島は、歴史的に何度も様々な国が分裂、統一を繰り返してきた。また、北朝鮮の占有する半島北部の一部は漢、元など半島外の勢力による支配を受けたり、高句麗や渤海国のように中国東北部から進出してきて朝鮮北部を支配した勢力をもった国家が存在したこともあって、その歴史は複雑である。ただし、高麗王朝以降は統一国家が持続し、朝鮮王朝期には、朝鮮の地域範囲が確定した。また、住民の均質化も進行していき、現在では朝鮮民族としてほぼ均質化された人々が、朝鮮全土に広がって居住している。 朝鮮王朝（大韓帝国）は、1910年に日本帝国政府と大韓帝国政府による日韓併合条約により姿を消し（日韓併合）、日本（大日本帝国）の一部となった。太平洋戦争（大東亜戦争）（第二次世界大戦）において日本が敗北し、1945年9月2日の降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、終戦直後から、北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、それぞれの軍政支配を受けた。その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。その結果、1948年8月15日に外為 軍政地域単独で大韓民国が樹立された。これに対して同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が成立した。両国の成立によって朝鮮半島の分裂は固定化された。 北朝鮮成立後 詳細は朝鮮民主主義人民共和国の歴史を参照 南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、遂には1950年に北朝鮮が韓国に対して侵攻することにより朝鮮戦争に至った。朝鮮全土を破壊した戦争は1953年に休戦を迎えたが、軍事境界線が制定されたことで朝鮮の分断が確定化された。朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、分断が固定された状態は50年以上続いている。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、金日成が建国当初から1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記に就任した。そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。一方で独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となった。北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には南北首脳会談の開催に成功した。しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、日本人拉致問題や日韓併合及びその統治に対する賠償などで意見が対立し、締結には至っていない（日本統治時代の賠償に関しては、日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照）。